｢戦争放棄｣の平和憲法を守ります。
ＰＫＦ凍結解除、国連軍参加に反対します。 周辺事態法の自治体協力強制に反対します。基本的人権を侵す有事立法に反対します。日米安保基軸からアジアの平和外交重視に転換します。朝鮮民主主義人民共和国と国交を正常化します。
国家補償に基づく被爆者援護法へ改正します。 核兵器を世界からなくします。
リストラ、倒産など生活不安に的確に対応できる法整備を進め、 効果的な財政投資を行います。
また、商店街や町工場などでがんばる中小企業を応援し、下請けいじめなど不況のしわ寄せを許さず、創業・経営を総合的に応援します。大型公共事業から生活優先事業への転換をはかります。
年金・医療・福祉の抜本的な改革を図り、給付と負担のバランスのとれた、公平・公正を貫く社会補償を実現します。
だれもが安心して暮らせる年金制度、安心して介護が受けられる保険制度、信頼される医療制度を確立し、老後の安心を保障します。体に障害のある人も、そうでない人も共に快適に暮らせる社会をつくります。
子ども・女性・教育・人権 子どもは未来の希望です。 いじめや不登校問題を解決するとともに、子育てを支援する制度を整備し、安心して子どもを産み、育てられる社会づくりを進めます。
男女平等社会を実現するために新たな制度の創設、見直しを行い、真の男女平等を確立します。一人ひとりの個性と能力を尊重し、人権をまもります。
食料自給率を５０％にします。そのために耕地の活用を図り、希望のもてる農業政策を進めます。生産者責任を明確にした｢環境社会法｣で、ごみ減量・リサイクルを促進します。地球温暖化防止、原子力発電から脱却し、再生可能なエネルギーの開発・普及を促進します。瀬戸内海の環境を守ります。
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